有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬については、基本報酬と賞与から構成され、株主総会の決議を経て、取締役の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。各取締役の基本報酬については、役員報酬規程に基づき、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」としており、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬を支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2007年6月28日の第86回定時株主総会であり、その内容は、取締役の報酬総額を年額24,000万円以内、監査役の報酬総額を年額4,800万円以内で支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により代表取締役社長としており、その決定を一任しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる業績連動報酬)と賞与から構成されております。基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を1とした時の変動報酬は最大で約0.25の比率としております。
業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益及び担当業務の業績であり、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益7億5,600万円であり、実績は、△13億9,300万円であり、その達成度合で、また、担当業務の業績はそれぞれコミットした業績をベースに、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
さらに、賞与に係る指標は、当期純利益を主な指標としており、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを目的としております。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標は、純利益6億2,100万円であり、実績は、2億400万円であり、役員報酬規程で定められた支給財源及び達成度合による算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
② 提出会社の役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬については、基本報酬と賞与から構成され、株主総会の決議を経て、取締役の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。各取締役の基本報酬については、役員報酬規程に基づき、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」としており、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬を支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2007年6月28日の第86回定時株主総会であり、その内容は、取締役の報酬総額を年額24,000万円以内、監査役の報酬総額を年額4,800万円以内で支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により代表取締役社長としており、その決定を一任しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる業績連動報酬)と賞与から構成されております。基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を1とした時の変動報酬は最大で約0.25の比率としております。
業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益及び担当業務の業績であり、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益7億5,600万円であり、実績は、△13億9,300万円であり、その達成度合で、また、担当業務の業績はそれぞれコミットした業績をベースに、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
さらに、賞与に係る指標は、当期純利益を主な指標としており、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを目的としております。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標は、純利益6億2,100万円であり、実績は、2億400万円であり、役員報酬規程で定められた支給財源及び達成度合による算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
② 提出会社の役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 108,350 | 100,084 | 8,266 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 34,400 | 34,400 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 19,240 | 19,240 | - | - | - | 4 |
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。