有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しており、その概要は以下のとおりになります。
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、同業種他社等の報酬水準、従業員給与等とのバランスを勘案し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、健全なインセンティブの一つとして機能することを目的に業績連動制度を採用し、役位に応じ、基本報酬(固定報酬、業績連動報酬)及び業績連動型賞与により構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型賞与により構成されております。
(イ)固定報酬
固定報酬は、役員報酬の基本方針に基づき策定した役員報酬規程により、役位に応じた基準に基づき、支給しております。
(ウ)業績連動報酬・業績連動型賞与に係る指標
業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益及び担当業務の業績であり、役員報酬規程に基づき、役位・業績に応じ、算定した報酬を支給しております。また、業績連動型賞与に係る指標は、当期純利益を指標として、役員報酬規程で定められた支給財源及び達成度合による算定方法に基づき、各人別の支給額を決定しております。
(エ)交付時期
基本報酬は、年額報酬を12等分して毎月支給しております。また、業績連動型賞与は、毎年7月に支給しております。
(オ)報酬種類ごとの割合
基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を約8割、業績連動報酬を約2割の比率としております。また、業績連動型賞与は、基本報酬と算定方法が異なることもあり、支給割合の方針には加えないこととしております。
(カ)報酬等の決定に関する事項
取締役の報酬等の額は、取締役会で決定することとしております。なお、取締役会においてあらかじめ定めた取締役にその決定を委任した場合、その権限の内容は、役員報酬規程で定められており、その算定方法に基づき、各人別の支給額を決定することとしております。
① 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、あらかじめ定めた取締役に一任というかたちは取っておりますが、前記のとおり、当社では取締役の個人別の報酬の算定方法を具体的に定めており、当該算定方法に基づき、総務・法務業務担当役員が役員報酬規程に沿って取締役の個人別の報酬額を算定したうえで、あらかじめ定めた取締役が承認・決定するプロセスを経ているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2007年6月28日の第86回定時株主総会であり、その内容は、月額報酬を年額報酬に改め、取締役9名に対し取締役の報酬総額を年額240,000千円以内、監査役4名に対し監査役の報酬総額を年額48,000千円以内で支給することとしております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役会長鈴木達也氏が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、役員報酬規程の算定方法に基づき、総務・法務業務担当役員が取締役の個人別の報酬額を算定し、代表取締役会長が承認・決定するプロセスを経ているからであります。
④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、強い収益体質を構築するため、本業の利益を示す営業利益と最終的な利益を示す純利益を重視し、指標として採用しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、2021年度の営業利益△255,182千円と各人別の担当業績であります。また、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の実績は、2021年度の純利益実績232,599千円であります。
⑤ 提出会社の役員の報酬等
(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	148,695	144,254	4,441	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	17,200	17,200	-	-	-	1
社外役員	19,240	19,240	-	-	-	6

(イ)提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。