有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会

主なリスク・機会		当社への影響	重要度		時期※
			1.5℃/2℃シナリオ	4℃ シナリオ
移行リスク	炭素税の導入	操業コスト(電気料他)の増加	中～高		短中期
		仕入原価の増加	中～高
	消費者意識変化	環境配慮型商品の需要増加	中～高
物理的リスク	台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化	仕入原価の増加		中～高	中長期
		操業停止		高
		物流機能停止		高
	平均気温の上昇、気候パターンの不安定化	仕入原価の増加		中～高
機会	消費者意識変化	エネルギーコストのかからない商品の需要増加	高		短中期
	台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化	備蓄食品の需要増加		高	中長期
	平均気温の上昇	冷菓の需要増加		中～高

※時期:2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)
◆事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19%となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12%となりました。