有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会

主なリスク・機会		当社への影響	重要度		時期※	対応策
			1.5℃/2℃シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	炭素税の導入	・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、操業コストの上昇	中～高		短中期	・工場、事業所での 省エネの取組み促進 (設備更新、LED化、 空調効率化) ・再生可能エネルギー の利用促進 ・容器包装の軽量化・ 素材変更
	消費者意識変化	・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生	中～高			・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売 ・認証取得の原材料・ 包装資材の使用
物理的 リスク	台風・豪雨・ 洪水等の増加・ 激甚化	・原材料仕入コストの増加		中～高	中長期	・調達先ならびに在庫 拠点の複数化 ・リスクを考慮した 拠点再編の推進
		・天候被害による工場・ 事業所の操業停止		高
		・物流機能の停止		高
	平均気温の上昇、気候パターンの不安定化	・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加		中～高		・原材料の調達先の 複数化 ・原材料国内在庫の確保
機会	消費者意識変化	・光熱費高騰に際して、消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加	高		短中期	・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進
	台風・豪雨・ 洪水等の増加・ 激甚化	・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加		高	中長期

※時期:2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)
◆事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2025年度売上に対して最大約2.08%となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2025年度の売上に対して6.78%となりました。