法人税
連結
- 2010年6月30日
- 9億1400万
- 2011年6月30日 +30.53%
- 11億9300万
- 2012年6月30日 -76.11%
- 2億8500万
- 2013年6月30日 +228.07%
- 9億3500万
- 2014年6月30日 +236.47%
- 31億4600万
- 2015年6月30日 -64.11%
- 11億2900万
- 2016年6月30日 +78.48%
- 20億1500万
- 2017年6月30日 -1.24%
- 19億9000万
- 2018年6月30日 -17.64%
- 16億3900万
- 2019年6月30日 -1.34%
- 16億1700万
- 2020年3月31日 -6.68%
- 15億900万
- 2021年3月31日 +2.78%
- 15億5100万
- 2022年3月31日 -0.13%
- 15億4900万
- 2023年3月31日 -10.26%
- 13億9000万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/05/10 9:25
(単位:百万円) 税金等調整前四半期純利益 4,815 5,272 法人税、住民税及び事業税 1,549 1,390 法人税等調整額 △74 △352 法人税等合計 1,475 1,038 四半期純利益 3,339 4,233 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/05/10 9:25
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)