売上高
連結
- 2008年3月31日
- 2786億8600万
- 2009年3月31日 +3.71%
- 2890億1500万
- 2010年3月31日 -1.55%
- 2845億3600万
- 2011年3月31日 -0.17%
- 2840億4800万
- 2012年3月31日 +2.09%
- 2899億8000万
- 2013年3月31日 +1.04%
- 2930億200万
- 2014年3月31日 +7.64%
- 3153億9900万
- 2015年3月31日 +1.27%
- 3193億9300万
- 2016年3月31日 +5.96%
- 3384億3700万
- 2017年3月31日 +4.37%
- 3532億1700万
- 2018年3月31日 +0.06%
- 3534億3200万
- 2019年3月31日 -0.89%
- 3502億7000万
- 2019年12月31日 -17.72%
- 2881億8700万
- 2020年12月31日 +19.38%
- 3440億4800万
- 2021年12月31日 -1.59%
- 3385億7100万
- 2022年12月31日 -10.23%
- 3039億2100万
- 2023年12月31日 +9.43%
- 3325億9000万
- 2024年12月31日 -0.44%
- 3311億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 1375億1000万
- 2009年3月31日 +5.08%
- 1444億9000万
- 2010年3月31日 -1.89%
- 1417億5900万
- 2011年3月31日 -0.14%
- 1415億6400万
- 2012年3月31日 +4.07%
- 1473億2900万
- 2013年3月31日 -2.77%
- 1432億4700万
- 2014年3月31日 +5.5%
- 1511億2400万
- 2015年3月31日 +4.67%
- 1581億7800万
- 2016年3月31日 +32.62%
- 2097億7800万
- 2017年3月31日 +26.2%
- 2647億3500万
- 2018年3月31日 +0.76%
- 2667億5800万
- 2019年3月31日 -2.44%
- 2602億4200万
- 2019年12月31日 -21.08%
- 2053億8300万
- 2020年12月31日 +23.76%
- 2541億8300万
- 2021年12月31日 -7.65%
- 2347億4600万
- 2022年12月31日 -16.19%
- 1967億3000万
- 2023年12月31日 +4.64%
- 2058億5300万
- 2024年12月31日 -9.3%
- 1867億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/03/26 9:16
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 78,986 154,024 241,170 331,129 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 7,996 5,958 11,463 12,212 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。2025/03/26 9:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
江栄商事株式会社他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/26 9:16 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2025/03/26 9:16
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/03/26 9:16
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「健康・食品事業」で213百万円、「乳業事業」で1,166百万円、「栄養菓子事業」で385百万円、「食品原料事業」で38百万円、「国内その他事業」で71百万円それぞれ増加しております。2025/03/26 9:16 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/03/26 9:16
- #8 役員報酬(連結)
- 5.当事業年度の非金銭報酬等の算定に用いた指標の目標値、実績値、及び選定の理由は下表のとおりであります。2025/03/26 9:16
非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、支給条件等については、「■役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載しております。③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等選定指標 目標値 実績値 選定理由 連結売上高(当連結会計年度) 3,510億円 3,311億円 企業価値の持続的な向上に対する意識を高めるため 連結営業利益(当連結会計年度) 190億円 110億円
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/03/26 9:16
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。
(3)経営環境<2022‐2024年度> <2025‐2027年度> 位置付け 基盤フェーズ 加速フェーズ 売上高 +3~5%(年平均成長率) +5~10%(年率) 営業利益 +5~10%(年平均成長率) +10~15%(年率) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、当社の基幹システムの切り替えを実施しましたが、システム障害が発生したためチルド商品(冷蔵品)の出荷業務を一時停止しておりました。なお、システム復旧により、段階的に出荷を進め、当連結会計年度中に全品の出荷を再開しております。2025/03/26 9:16
その結果、売上面では、海外事業等で前年同期を上回ったものの、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、乳業事業で大きく前年同期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は331,129百万円となり、前年同期(332,590百万円)に比べ0.4%の減収となりました。
利益面では、売上原価率は、海外事業における中国、ASEAN、米国で低下したこと等により前年同期に比べ1.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当、減価償却費等が増加しました。 - #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/03/26 9:16
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 売上高 ※1 332,590 ※1 331,129 売上原価 ※2 208,740 ※2 203,461 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/03/26 9:16
非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2025/03/26 9:16
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 営業取引による取引高売上高 14,962百万円 13,592百万円 仕入高委託加工費販売費 37624,9817,466 59424,8827,273 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/26 9:16
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。