江崎グリコ（2206）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 乳業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。

2026/03/19 15:30

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
健康・食品事業	458	[442]
乳業事業	649	[641]
栄養菓子事業	698	[905]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/19 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期(331,129百万円)に比べ9.1%の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。

2026/03/19 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

乳業事業に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	27,073百万円	25,510百万円
無形固定資産	10,639百万円	9,107百万円
減損損失	-百万円	3,393百万円

当社の乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2026/03/19 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

乳業事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,619百万円	27,950百万円
無形固定資産	11,640百万円	9,978百万円
減損損失	-百万円	3,393百万円

当社グループの乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2026/03/19 15:30