有価証券報告書-第121期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 返金負債の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として3,093百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2 乳業事業に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
1 返金負債の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 返金負債 | 4,254百万円 | 4,427百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として3,093百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2 乳業事業に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 27,073百万円 | 25,510百万円 |
| 無形固定資産 | 10,639百万円 | 9,107百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 3,393百万円 |
当社の乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。