建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 81億6100万
- 2015年3月31日 -3.85%
- 78億4700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。2015/06/25 11:14
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は118百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.現在休止中であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:14 - #3 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)販売促進引当金
販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
(5)事業構造改善引当金
菓子部門の事業構造改善に関連する関係会社清算は完了しましたが、当社が清算会社から引き継いだ建物の解体撤去費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。2015/06/25 11:14 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (204百万円)を計上しました。2015/06/25 11:14
物流拠点廃止の決定に伴い、閉鎖時に解体・取壊しとなる当該倉庫等の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。その内訳は建物69百万円、機械装置25百万円、その他4百万円であります。場所 用途 種類 神戸市西区 物流倉庫 建物等 岐阜県安八郡 遊休設備 機械装置等
これら以外に、収益性の低下した状態が継続している事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置102百万円、その他2百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③販売促進引当金
販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
④事業構造改善引当金
菓子部門の事業構造改善に関連する関係会社清算は完了しておりますが、当社が清算会社から引き継いだ建物の解体撤去費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。2015/06/25 11:14 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:14