2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成29年1月30日発行)
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数(個)(注)1	3,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式(単元株式数100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2	3,706,907	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1株当たり8,093	1株当たり8,077.8
新株予約権の行使期間(注)4	平成29年2月13日～平成36年1月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5	発行価格 8,093資本組入額 4,047	発行価格 8,077.8資本組入額 4,039
新株予約権の行使の条件	(注)6	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	―	―
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額としております。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	30,146	30,142

(注) 1.本社債の額面金額10百万円につき1個としております。
2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を

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#3 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,529百万円(前年同期比26.4%増)と増加したことに加えて、転換社債型新株予約権付社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ38,228百万円増加し、当連結会計年度末には90,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#4 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

(当連結会計年度)
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等であります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は50,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,230百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が30,146百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)1年内返済予定の長期借入金	486	486	-
(4)転換社債型新株予約権付社債	30,146	31,605	1,458
(5)長期借入金	644	644	(0)

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期中平均株式数(千株)	65,581	65,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面金額300億円新株予約権3,000個)

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