有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
③退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は170,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,864百万円増加しました。これは主に現金及び預金が45,076百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は153,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,280百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が9,110百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は75,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,091百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は50,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,230百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が30,146百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計は198,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,282百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18,147百万円及び剰余金の配当2,631百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が353,217百万円(前連結会計年度に比べ4.4%の増収)、営業利益が24,254百万円(前連結会計年度に比べ41.8%の増益)、経常利益が26,367百万円(前連結会計年度に比べ37.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益が18,147百万円(前連結会計年度に比べ30.5%の増益)となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、食品部門が前年同期並みとなり、冷菓部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、前連結会計年度に比べ、14,779百万円増加し、353,217百万円(前連結会計年度に比べ4.4%の増収)となりました。
また、各セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②売上総利益
売上総利益は、販売品種構成の変化や菓子部門、食品原料部門の売上原価率改善等により、前連結会計年度に比べ10,598百万円増加し、165,131百万円となりました。売上総利益率は46.8%となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントアップしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,454百万円増加し、140,877百万円となりました。牛乳・乳製品部門の構成比率のダウンによって運送費及び保管費率がダウンし、広告宣伝費も減少しました。また前年に引当計上したESOP分配金も解消したことが主な要因であります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,144百万円増加し、24,254百万円(前連結会計年度に比べ41.8%の増益)となりました。
また、各セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
⑤経常利益
受取配当金が減少したものの、主に営業利益の増加等によって、経常利益は26,367百万円(前連結会計年度に比べ37.1%の増益)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
主に経常利益の増加等により、税金等調整前当期純利益は26,492百万円(前連結会計年度に比べ26.4%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,244百万円増加し、18,147百万円(前連結会計年度に比べ30.5%の増益)となりました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は276円20銭となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度より1.8ポイント増加し、9.9%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

		平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率	(%)	61.5	63.1	59.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	115.8	137.6	109.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	0.5	0.4	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	90.7	101.8	255.6

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。