有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
③退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑥事業構造改善引当金
当社グループは、事業構造改善のための関係会社整理等に伴う損失見込額を計上しております。事業構造改善に係る損失見込額に変動が生じた場合には、事業構造改善引当金の取崩しまたは事業構造改善費用の追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は114,869百万円(前連結会計年度末は95,749百万円)となり、19,120百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、有価証券の増加によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は128,374百万円(前連結会計年度末は123,613百万円)となり、4,761百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は74,301百万円(前連結会計年度末は72,138百万円)となり、2,163百万円増加いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定長期借入金が増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23,438百万円(前連結会計年度末は30,877百万円)となり、7,439百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は145,504百万円(前連結会計年度末は116,347百万円)となり、29,157百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式の処分及び株式売出しによる増加、当期純利益の増加によるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1%から58.1%となり、1株あたり純資産額は前連結会計年度末の1,004円66銭から1,078円80銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が315,399百万円(前連結会計年度に比べ7.6%の増収)、営業利益が11,645百万円(前連結会計年度に比べ156.5%の増益)、経常利益が13,539百万円(前連結会計年度に比べ109.8%の増益)、当期純利益が11,033百万円(前連結会計年度に比べ235.7%の増益)となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、食品部門が減収となったものの、菓子部門、冷菓部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が増収になったことにより、前連結会計年度に比べ、22,396百万円増加し、315,399百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
また、各セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②売上総利益
売上総利益は、円安による原材料価格のアップはありましたが、販売品種構成の変化やタイ子会社の洪水被害からの復旧等によって、売上原価率がダウンしたことにより、前連結会計年度に比べ11,751百万円増加し、136,603百万円となりました。売上総利益率は43.3%となり、前連結会計年度に比べ0.7%アップしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,647百万円増加し、124,957百万円となりました。一般経費は効率化に努めましたが、量販店やCVSでの積極的な販売対策の実施等により販売促進費が増加したこと等が主な要因であります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7,104百万円増加し、11,645百万円(前連結会計年度比156.5%増)となりました。
また、各セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
⑤経常利益
主に営業利益の増加等によって、経常利益は13,539百万円(前連結会計年度に比べ109.8%の増益)となりました。
⑥当期純利益
タイ子会社の洪水被害による保険差益や投資有価証券売却益等を特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は17,370百万円(前連結会計年度比245.5%増)となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ7,746百万円増加し、11,033百万円(前連結会計年度比235.7%増)となりました。
これらの結果、1株あたり当期純利益は89円09銭となりました。また、自己資本利益率は前連結会計年度より5.6ポイント改善し、8.6%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

		平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率	(%)	50.7	52.1	58.1
時価ベースの自己資本比率	(%)	54.4	50.5	73.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	2.4	1.8	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	44.3	54.4	76.7

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。