(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		499		469
	未払費用		835		777
	繰延ヘッジ損益		25		-
	その他		947		226
	繰延税金資産計		2,307		1,472
	繰延税金負債との相殺		△621		-
	繰延税金資産の純額		1,685		1,472
繰延税金負債	金利スワップ評価損益		△621		-
	その他有価証券評価差額金		-		-
	繰延税金負債計		△621		-
	繰延税金資産との相殺		621		-
	繰延税金負債の純額		-		-
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付引当金		1,402		1,104
	減損損失		2,008		1,846
	投資有価証券等評価損		1,158		928
	その他有価証券評価差額金		-		-
	貸倒引当金		908		929
	減価償却費		261		277
	その他		1,739		1,426
	繰延税金資産計		7,478		6,512
	評価性引当額		△5,582		△5,046
	繰延税金負債との相殺		△1,896		△1,466
	繰延税金資産の純額		-		-
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,548		△3,316
	特別償却準備金		△10		△8
	固定資産圧縮積立金		△176		△175
	繰延税金負債計		△2,736		△3,501
	繰延税金資産との相殺		1,896		1,466
	繰延税金負債の純額		△839		△2,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.0		38.0
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		5.8		0.9
〃 (受取配当金)		△16.6		△8.3
住民税均等割		0.1		0.7
評価性引当額の増減額		10.4		△5.3
税率変更による影響		1.0		1.2
その他		△6.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8%		25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少
し、法人税等調整額が146百万円増加しております。