(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	21,315	8,456	12,858
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	21,315	8,456	12,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,662	2,022	△359
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	224	224	-
	小計	1,886	2,246	△359
合計		23,202	10,703	12,499

当連結会計年度(2023年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	27,967	10,383	17,584
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	27,967	10,383	17,584
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17	22	△4
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	17	22	△4
合計		27,985	10,405	17,579

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	5,516	3,519	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	5,516	3,519	-

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	133	49	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	133	49	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,163百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について742百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。