6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております
7.決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図り、将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応を図るため、2019年12月期より決算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。