5 セグメント資産の調整額8,650百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額132百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額356百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,758百万円には、固定資産減価償却費の調整額13百万円、のれんの償却費の調整額△103百万円、その他の調整額5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,575	百万円
固定資産	1,805	百万円
資産合計	3,380	百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 14:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
固定資産売却益は、工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スイートガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,575	百万円
固定資産	1,805
のれん	477

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
資産除去債務償却費	66	86
固定資産減価償却費	109	96
その他	108	117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資の投資による支出」、「その他投資の回収による収入」、「有形固定資産の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△35百万円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」△87百万円及び「その他」34百万円は、「その他」△88百万円として組替えております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他投資の投資による支出」△3百万円、「その他投資の回収による収入」5百万円、「有形固定資産の売却による収入」16百万円、「長期前払費用の取得による支出」△40百万円及び「その他」△18百万円は、「その他」△40百万円として組替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は310億54百万円で、主に現金及び預金や売掛債権の増により前連結会計年度末に比べ39億11百万円増加いたしました。固定資産は311億88百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ17億3百万円増加いたしました。この結果、総資産は622億42百万円で前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加いたしました。
また、流動負債は230億39百万円で、主に仕入債務や短期借入金の増により前連結会計年度末に比べ37億7百万円増加いたしました。固定負債は100億44百万円で、主に社債の発行や長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ21億54百万円増加いたしました。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
期首残高	10百万円	33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	9
資産除去債務の履行による減少額	△1	―

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は246百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額246百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額59百万円および資産除去債務の履行による減少額15百万円を調整した290百万円であります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 14:36

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,858	6,778
固定資産合計	7,928	10,285

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