有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
(当該資産除去債務の概要)
当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(当該資産除去債務の金額の算定方法)
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年～20年と見積り、割引率は0.282%～0.757%を使用しております。
(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
期首残高	10百万円	33百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	9
資産除去債務の履行による減少額	△1	―
時の経過による調整額	0	0
期末残高	33	43

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は246百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額246百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額59百万円および資産除去債務の履行による減少額15百万円を調整した290百万円であります。