有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スイートガーデン
事業の内容 菓子製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社スイートガーデンを子会社とすることにより、同社の約500の店舗と神戸工場を当社グループに加えることとなり、事業の規模を拡大させることができます。特に当社の店舗が少ない西日本地域の店舗数が増加することで、物流面を中心とした事業の効率化が図れます。また、店舗においては、両社の商品開発力を活かして品揃えを強化し販売力を高めることができます。生産面では、神戸工場と、当社の関西地域の生産拠点である泉佐野工場との連携を深め、両工場の生産効率を高めると共に、事業規模の拡大によって、当社の他地域の工場稼動率の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 477百万円
② 発生原因
株式会社スイートガーデンの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却の方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スイートガーデン
事業の内容 菓子製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社スイートガーデンを子会社とすることにより、同社の約500の店舗と神戸工場を当社グループに加えることとなり、事業の規模を拡大させることができます。特に当社の店舗が少ない西日本地域の店舗数が増加することで、物流面を中心とした事業の効率化が図れます。また、店舗においては、両社の商品開発力を活かして品揃えを強化し販売力を高めることができます。生産面では、神戸工場と、当社の関西地域の生産拠点である泉佐野工場との連携を深め、両工場の生産効率を高めると共に、事業規模の拡大によって、当社の他地域の工場稼動率の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 937 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 108 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,046 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 477百万円
② 発生原因
株式会社スイートガーデンの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却の方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,575 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,805 | 百万円 |
| 資産合計 | 3,380 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,902 | 百万円 |
| 固定負債 | 908 | 百万円 |
| 負債合計 | 2,811 | 百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。