有価証券報告書-第121期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(9,843百万円)の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額(7,947百万円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。