有価証券報告書-第119期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(9,843百万円)の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額(7,947百万円)については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理をしております。