有価証券報告書-第126期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。
取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位に応じた基本報酬(年俸制・月例現金報酬)のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬(年俸制・月例現金報酬)のみとしております。
監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。
取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬枠内で、取締役会から委任を受けた取締役報酬会議(以下報酬会議)により定めております。報酬会議は、取締役会で選定された独立社外取締役以外の取締役及び常勤監査役により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度の取締役の報酬額については、2020年3月25日開催の定時株主総会終了後に報酬会議を開催して個々の報酬額を決定し、2020年4月度の取締役会において報告を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬の額は、2019年3月26日開催の第124期定時株主総会において年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されており、決議当時の対象取締役は12名となります。なお、取締役の員数については、定款で12名以内と定めております。
2.監査役の報酬の額は、2017年3月24日開催の第122期定時株主総会において年額6千万円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は4名となります。なお、監査役の員数は定款で4名以内と定めております。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。
取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位に応じた基本報酬(年俸制・月例現金報酬)のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬(年俸制・月例現金報酬)のみとしております。
監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。
取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬枠内で、取締役会から委任を受けた取締役報酬会議(以下報酬会議)により定めております。報酬会議は、取締役会で選定された独立社外取締役以外の取締役及び常勤監査役により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度の取締役の報酬額については、2020年3月25日開催の定時株主総会終了後に報酬会議を開催して個々の報酬額を決定し、2020年4月度の取締役会において報告を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 192 | 192 | ― | ― | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 33 | 33 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 44 | 44 | ― | ― | 4 |
(注) 1.取締役の報酬の額は、2019年3月26日開催の第124期定時株主総会において年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されており、決議当時の対象取締役は12名となります。なお、取締役の員数については、定款で12名以内と定めております。
2.監査役の報酬の額は、2017年3月24日開催の第122期定時株主総会において年額6千万円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は4名となります。なお、監査役の員数は定款で4名以内と定めております。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。