有価証券報告書-第129期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)人的資本関係(人的資本・多様性)
当社では、「不二家 人事方針」のもと、当社の価値観に共感するとともに、変化への迅速な対応、多様性の尊重、お客様・地域社会に対する継続的な価値提供ができる自律した人材の育成を推進しております。

●不二家 人事方針 不二家の価値観「Smile makes the heartful world」の実現に向け、不二家と従業員との強固な関係を築くため、従業員の成長を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境と場を提供します。

①戦略<人材育成方針及び社内環境整備方針>当社では、人材は経営を担う重要な財産の1つであると考えております。「不二家 人事方針」のもと、「不二家 人材育成方針」及び「不二家 社内環境整備方針」を掲げ、自律的かつ主体的にチャレンジする従業員を支援するとともに、各々の持つ強み・能力を最大限発揮できる環境を提供しております。

●不二家 人材育成方針 (1)「個の成長」と「個々が強い結びつきを持つ組織」の両立により、多様な人材が活躍する組織を 実現します。 (2)多様な職務経験・人との関わりを通じた幅広い能力開発と人間的成長を支援します。 (3)自律人材の育成に向け、自己成長支援を推進するとともに、主体的にキャリアが形成できる環境を 整備します。

●不二家 社内環境整備方針 (1)「不二家グループ 労働安全衛生方針」を踏まえ、安全・安心が確保された職場環境を整備します。 (2)従業員が個々の能力を最大限発揮するために、「心理的安全性」を高め、「多様性」を尊重する 風土を醸成します。 (3)従業員を代表する労働組合と健全かつ良好な関係を構築し、相互理解と諸問題解決に向けて協議 します。

具体的には、下記2点を重要課題であると認識し、施策を推進しております。

重要課題	選定理由
●人材の育成	一人ひとりが「高い能力を持つ集団(専門家)」でありながら「個々が強い結びつきをもつ組織」となり、経営戦略と連動した施策の推進・多様な人材が活躍する組織実現が重要であると認識しております。
●安全・安心な職場環境の整備と 健康経営の推進	多様な従業員が活躍でき、心理的な安全性が確保された職場環境を整備することが重要であると認識しております。

人材の育成については、OJT・OFF-JT・自己啓発・各種研修を実施しており、今後社内研修の更なる充実を図ってまいります。
安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進については、健康リスクの観点から労働時間の短縮に努めており、今後更なる推進を図ってまいります。また、社外の労働安全衛生顧問と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回を実施し、労働災害の未然防止に努めております。
②指標及び目標
上記重要課題の達成状況を確認するための、主な指標及び目標は以下のとおりです。

指 標		2023年度 実 績	2025年度 目 標	2030年度 目 標
●人材育成	従業員意識調査における「成長実感とキャリア展望」のスコア(※1)	3.1点	3.5点	4.0点
	研修費用(2022年度実績を100とした時の率)	166%	180%	200%
●職場環境整備 と健康経営推進	労働災害率(度数率)(※2)	0.28	0.00	0.00
	年間総実労働時間	2,054時間	1,950時間	1,850時間

(※1) 従業員意識調査の質問項目「あなたは、当社における自分自身のキャリア目標(将来のありたい姿)を描いているか」に対する回答状況であります。5段階評価の回答の平均スコアを算出しており、4.0点以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。
(※2) 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者(不休災害による傷病者は含んでおりません)をもって労働災害発生の頻度を表しております。
(3)気候変動関係
当社では、「不二家 環境方針」にもとづき、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会等持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年4月、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(※3)」提言へ賛同するとともに、「同コンソーシアム(※4)」へ加盟し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。
(※3)G20から要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめた。
(※4)企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。