退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/30 15:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	33,130 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	40,258 〃
関係会社株式評価損等	3,023 〃	3,219 〃

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/30 15:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、流動資産が2,596億34百万円で、現金及び預金が新規借入金等により333億40百万円、受取手形及び売掛金が68億74百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し407億33百万円増加し、固定資産が4,424億15百万円で、投資その他の資産の繰延税金資産が62億92百万円の増加等により、前連結会計年度末に対し46億86百万円増加したことによるものです。
負債合計は4,337億30百万円で、新規借入による借入金の増加や当期末より適用いたしました「退職給付に関する会計基準等」による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に対し526億97百万円増加いたしました。
純資産合計は2,683億18百万円で、利益剰余金が85億37百万円、その他有価証券評価差額金が26億11百万円増加いたしましたが、退職給付に係る調整累計額を△186億16百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に対し72億77百万円減少いたしました。なお、自己資本比率は35.01%で前期に比べ3.57%の減、1株当たり純資産額は1,120円01銭で前連結会計年度に比べ34円10銭の減となりました。

2015/03/30 15:57

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
㈱不二家の会計基準変更時差異の一部については、㈱不二家保有株式による退職給付信託を設定し、残額については15年による按分した額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/30 15:57

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか8社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年4月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けました。

2015/03/30 15:57