有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、㈱不二家は、平成24年1月1日より税制適格退職年金及び退職一時金による退職金制度から確定給付企業年金、確定拠出並びに退職一時金による退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△249,818
②年金資産(百万円)	130,453
③未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△119,365
④会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	552
⑤未認識過去勤務債務(百万円)	△13,007
⑥未認識数理計算上の差異(百万円)	42,639
⑦連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(百万円)	△89,180
⑧前払年金費用(百万円)	304
⑨退職給付引当金(⑦-⑧)(百万円)	△89,485

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(百万円)	8,557
②利息費用(百万円)	4,158
③期待運用収益(百万円)	△3,345
④会計基準変更時差異(百万円)	442
⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△2,647
⑥数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	7,107
⑦確定拠出年金掛金(百万円)	84
⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)(百万円)	14,356

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.5%から2.0%
③期待運用収益率
企業年金基金制度 2.0%から3.0%
厚生年金基金制度 3.0%
④会計基準変更時差異の処理年数
15年
⑤過去勤務債務の処理年数(注1)
主として15年
(注1) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥数理計算上の差異の処理年数(注2)
主として14年
(注2) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか8社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年4月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	249,818百万円
勤務費用	8,662 〃
利息費用	3,488 〃
数理計算上の差異の発生額	17,762 〃
退職給付の支払額	△12,089 〃
過去勤務費用の発生額	△1,255 〃
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△21,872 〃
その他	△180 〃
退職給付債務の期末残高	244,333 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	130,453百万円
期待運用収益	3,052 〃
数理計算上の差異の発生額	8,715 〃
事業主からの拠出額	7,241 〃
退職給付の支払額	△8,371 〃
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,625 〃
その他	△449 〃
年金資産の期末残高	133,016 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	168,379百万円
年金資産	△133,016 〃
	35,363 〃
非積立型制度の退職給付債務	75,953 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,317 〃
退職給付に係る負債	111,589 〃
退職給付に係る資産	△271 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,317 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	8,632百万円
利息費用	3,488 〃
期待運用収益	△3,052 〃
会計基準変更時差異の処理額	442 〃
数理計算上の差異の費用処理額	5,820 〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,873 〃
簡便法で計算した退職給付費用	70 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	13,526 〃
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△9,614 〃

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	110百万円
未認識過去勤務費用	△12,203 〃
未認識数理計算上の差異	41,290 〃
合計	29,196 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	26%
現金及び預金	0%
その他	38%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円です。