有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか8社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年4月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、平成27年12月18日に国に返還額の納付を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	244,333百万円	236,445百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△6,569 〃	- 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	237,763 〃	236,445 〃
勤務費用	10,842 〃	10,805 〃
利息費用	1,461 〃	1,663 〃
数理計算上の差異の発生額	△2,602 〃	9,408 〃
退職給付の支払額	△10,756 〃	△10,549 〃
その他	△262 〃	△55 〃
退職給付債務の期末残高	236,445 〃	247,718 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	133,016百万円	134,828百万円
期待運用収益	3,268 〃	3,329 〃
数理計算上の差異の発生額	△497 〃	△1,166 〃
事業主からの拠出額	6,275 〃	6,434 〃
退職給付の支払額	△7,330 〃	△7,287 〃
厚生年金基金の代行部分返還に伴う差額	425 〃	- 〃
その他	△329 〃	△298 〃
年金資産の期末残高	134,828 〃	135,839 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	162,112百万円	169,495百万円
年金資産	△134,828 〃	△135,839 〃
	27,283 〃	33,655 〃
非積立型制度の退職給付債務	74,333 〃	78,223 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,617 〃	111,879 〃
退職給付に係る負債	102,102 〃	112,409 〃
退職給付に係る資産	△485 〃	△530 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,617 〃	111,879 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	10,760百万円	10,757百万円
利息費用	1,461 〃	1,663 〃
期待運用収益	△3,268 〃	△3,329 〃
会計基準変更時差異の処理額	110 〃	- 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,340 〃	6,265 〃
過去勤務費用の費用処理額	△2,733 〃	△2,728 〃
簡便法で計算した退職給付費用	81 〃	48 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	12,752 〃	12,678 〃
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	△425 〃	- 〃

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	110百万円	-百万円
過去勤務費用	△2,733 〃	△2,728 〃
数理計算上の差異	8,333 〃	△4,531 〃
合計	5,710 〃	△7,260 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△9,470百万円	△6,741百万円
未認識数理計算上の差異	32,956 〃	37,488 〃
合計	23,486 〃	30,746 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	34%	21%
株式	21%	21%
オルタナティブ投資	14%	13%
保険資産(一般勘定)	9%	9%
現金及び預金	22%	35%
その他	0%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度1%含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円です。