有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、㈱不二家は、平成24年1月1日より税制適格退職年金及び退職一時金による退職金制度から確定給付企業年金、確定拠出並びに退職一時金による退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
②割引率
③期待運用収益率
(注1) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。
(注2) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、㈱不二家は、平成24年1月1日より税制適格退職年金及び退職一時金による退職金制度から確定給付企業年金、確定拠出並びに退職一時金による退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ①退職給付債務(百万円) | △244,438 | △249,818 |
| ②年金資産(百万円) | 114,087 | 130,453 |
| ③未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △130,351 | △119,365 |
| ④会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 994 | 552 |
| ⑤未認識過去勤務債務(百万円) | △14,436 | △13,007 |
| ⑥未認識数理計算上の差異(百万円) | 58,494 | 42,639 |
| ⑦連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(百万円) | △85,298 | △89,180 |
| ⑧前払年金費用(百万円) | 700 | 304 |
| ⑨退職給付引当金(⑦-⑧)(百万円) | △85,999 | △89,485 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| ①勤務費用(百万円) | 8,043 | 8,557 |
| ②利息費用(百万円) | 4,604 | 4,158 |
| ③期待運用収益(百万円) | △3,035 | △3,345 |
| ④会計基準変更時差異(百万円) | 442 | 442 |
| ⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △2,647 | △2,647 |
| ⑥数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 6,942 | 7,107 |
| ⑦確定拠出年金掛金(百万円) | 69 | 84 |
| ⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)(百万円) | 14,418 | 14,356 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ①退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
②割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.7%から2.0% | 1.5%から2.0% |
③期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 企業年金基金制度 2.0%から3.0% | 企業年金基金制度 2.0% から3.0% |
| 厚生年金基金制度 3.0% | 厚生年金基金制度 3.0% |
| ④会計基準変更時差異の処理年数 ⑤過去勤務債務の処理年数(注1) | 15年 主として15年 |
(注1) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。
| ⑥数理計算上の差異の処理年数(注2) | 主として14年 |
(注2) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。