有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	226,386	220,519
連結子会社の追加に伴う増加額	181	-
勤務費用	9,764	9,534
利息費用	3,139	3,606
数理計算上の差異の発生額	△4,575	△13,845
退職給付の支払額	△13,824	△14,168
過去勤務費用の発生額	-	△1,042
その他	△552	△590
退職給付債務の期末残高	220,519	204,012

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	168,742	179,285
期待運用収益	3,292	3,489
数理計算上の差異の発生額	8,999	7,152
事業主からの拠出額	7,015	7,272
退職給付の支払額	△8,192	△8,255
その他	△570	△549
年金資産の期末残高	179,285	188,395

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	147,357	134,858
年金資産	△179,285	△188,395
	△31,928	△53,536
非積立型制度の退職給付債務	73,161	69,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,233	15,617
退職給付に係る負債	74,282	69,303
退職給付に係る資産	△33,048	△53,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,233	15,617

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	9,656	9,406
利息費用	3,139	3,606
期待運用収益	△3,292	△3,489
数理計算上の差異の費用処理額	△1,479	△2,709
過去勤務費用の費用処理額	△133	△289
簡便法で計算した退職給付費用	107	127
確定給付制度に係る退職給付費用	7,998	6,651

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	△133	752
数理計算上の差異	12,178	18,288
合計	12,045	19,041

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用	△700	△1,452
未認識数理計算上の差異	△40,483	△58,772
合計	△41,184	△60,225

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	32	35
株式	26	19
オルタナティブ投資	18	18
保険資産(一般勘定)	8	8
現金及び預金	15	19
その他	1	1
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度1%含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	主として1.7	主として2.6
長期期待運用収益率	主として2.0	主として2.0

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度166百万円です。