退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税等	826 〃	898 〃
退職給付に係る負債	34,869 〃	32,566 〃
未実現利益消去に伴う税効果	760 〃	826 〃

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 14:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、流動資産が2,840億9百万円で、現金及び預金が新規借入金や固定資産の売却等により255億22百万円、受取手形及び売掛金が50億71百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し329億63百万円増加したことと、固定資産が4,633億13百万円で、投資その他の資産が投資有価証券の増加により87億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し104億73百万円増加したことによるものです。
負債は4,015億80百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、新規借入による借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し6億16百万円増加いたしました。
純資産は3,457億42百万円で、利益剰余金が217億89百万円、その他有価証券評価差額金が84億91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し428億20百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.31%で前連結会計年度に比べ2.70%の増、1株当たり純資産は1,440円77銭で前連結会計年度に比べ170円37銭の増となりました。

2018/03/29 14:39

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/29 14:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/03/29 14:39