固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2018/03/29 14:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	806百万円
機械装置及び運搬具	41 〃	65 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
土地	40 〃	11,591 〃
合計	87 〃	12,464 〃

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,274百万円	1,009百万円
機械装置及び運搬具	748 〃	802 〃
工具、器具及び備品他	140 〃	168 〃
合計	2,162 〃	1,980 〃

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。2018/03/29 14:39

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	4,798 〃 ( 2,251 〃 )	4,755 〃 ( 2,251 〃 )
賃貸固定資産	233 〃 ( 233 〃 )	230 〃 ( 230 〃 )
合計	9,219 〃 ( 3,491 〃 )	8,633 〃 ( 3,466 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2018/03/29 14:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/29 14:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動負債-繰延税金負債(流動負債その他)	△41 〃	△280 〃
固定資産-繰延税金資産	24,428 〃	19,379 〃
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)	△4,011 〃	△2,163 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/03/29 14:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,473億22百万円で、前連結会計年度末に対し434億36百万円増加いたしました。
主な要因は、流動資産が2,840億9百万円で、現金及び預金が新規借入金や固定資産の売却等により255億22百万円、受取手形及び売掛金が50億71百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し329億63百万円増加したことと、固定資産が4,633億13百万円で、投資その他の資産が投資有価証券の増加により87億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し104億73百万円増加したことによるものです。
負債は4,015億80百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、新規借入による借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し6億16百万円増加いたしました。

2018/03/29 14:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2018/03/29 14:39