純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

2019/03/28 15:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は3,871億50百万円で、退職給付に係る負債の増加がありましたが、借入金の返済等により、前連結会計年度末に対し144億29百万円減少しました。
純資産は3,425億53百万円で、利益剰余金は増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が57億18百万円、その他有価証券評価差額金が14億99百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に対し31億88百万円減少しました。なお、自己資本比率は42.89%で前連結会計年度に比べ0.58%の増、1株当たり純資産は1,439円72銭で前連結会計年度に比べ1円5銭の減となりました。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)	前期差
	金額(百万円)	金額(百万円)

④資本の財源及び資金の流動性について

2019/03/28 15:11

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2019/03/28 15:11

#4 配当政策（連結）

第71期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、平成31年3月28日開催の第71回定時株主総会の決議により、普通株式1株につき金20円とし、配当金の総額は4,347,830,420円に決定いたしました。
この結果、当期の配当性向は連結32.17%(個別35.31%)、自己資本利益率は連結4.30%(個別4.13%)、純資産配当率は連結1.39%(個別1.46%)となりました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

2019/03/28 15:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	345,742	342,553
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	316,162	312,983
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	29,580	29,570

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 15:11