売上高
連結
- 2024年12月31日
- 1兆2444億
- 2025年12月31日 +5.38%
- 1兆3114億
個別
- 2024年12月31日
- 8570億2800万
- 2025年12月31日 +3.99%
- 8911億9800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/24 10:28
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 650,633 1,311,430 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 34,623 61,569 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」の目標値以上の改善が図れるよう、CO2削減対策に取り組んでいます。また、日本政府が掲げる目標の達成に貢献するとともに、地球温暖化の緩和に寄与するため、技術革新の進展に鑑みて、CO2削減目標を適時更新してまいります。2026/03/24 10:28
c 循環型社会の形成、廃棄物の削減日本パン工業会「低炭素社会実行計画2030」 1)工場・事業場関連 2013年を基準年とし、生産高10億円あたりのCO2排出量原単位を2017年から2030年の間に年率1%削減する 2)物流関連 2013年を基準年とし、売上高10億円あたりのCO2排出量原単位を2021年から2030年の間に年率1%削減する
1)循環型社会への考え方 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。2026/03/24 10:28
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2026/03/24 10:28
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/24 10:28
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 10:28 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/03/24 10:28
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。2026/03/24 10:28
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/03/24 10:28
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率4%以上の達成を経営目標とするとともに、連結ROEを重要な経営指標として位置付け、10%以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。
(3) 食品安全衛生管理体制の強化 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、新規技術により品質向上をはかった冷凍生地を活用し女性製品開発担当者の感性を活かした競争力のある商品開発を推進するなど、業績向上をはかりました。2026/03/24 10:28
当期の連結業績につきましては、売上高は1兆3,114億30百万円(対前連結会計年度比105.4%)、営業利益は611億41百万円(対前連結会計年度比117.9%)、経常利益は643億14百万円(対前連結会計年度比114.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円(対前連結会計年度比113.5%)となりました。パン類を中心に新規技術を活用して品質向上をはかったこともあり、山崎製パン㈱単体の業績が好調に推移したことに加え、連結子会社の業績も好調に推移し、増収増益を達成しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 比較増減 金額(百万円) 金額(百万円) 前年同期差(百万円) 前年同期比(%) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)2026/03/24 10:28
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2026/03/24 10:28
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 売上高 28,251 29,674 仕入高 88,547 93,677 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/24 10:28
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。