その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,315	3,740
税効果額	△654	△1,213
その他有価証券評価差額金	1,661	2,670
退職給付に係る調整額

2018/06/27 9:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,759百万円	△6,939百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,785百万円	△6,999百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△392百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

2018/06/27 9:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は44,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,997百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の増加2,670百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は21,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,509百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建設仮勘定の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円の減少となりました。不動産事業の資産は1,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は40,869百万円となります。

2018/06/27 9:39