有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済が追い風となるなかで、良好な雇用環境や賃上げなどにより消費が底堅く推移して、景気の回復基調が続きました。しかし、米国の保護主義的な政策や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の先行きには慎重な見方も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の高付加価値商品への需要が高まる一方で、企業間の市場獲得競争により膨らむ販売促進費などが企業収益を圧迫しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様の健康志向にお応えするハイカカオチョコレートなどの高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5%増の23,565百万円となりました。営業利益につきましては、売上規模の拡大に加えて売上原価率の改善、退職給付費用の減少などにより、前連結会計年度比66.6%増の927百万円となりました。また、経常利益は営業利益の改善に加えて受取配当金などの営業外収益の増加などにより、前連結会計年度比38.0%増の1,422百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券清算益16百万円を、特別損失に投資有価証券評価損197百万円、固定資産の減損損失148百万円および関係会社出資金評価損77百万円を計上しました結果、前連結会計年度比24.3%減の664百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は「お客様に喜んで戴ける商品づくり」をテーマとして商品開発を行い、「アルファベットでメッセージお届け大作戦!キャンペーン」などの販売促進活動を展開したことなどにより、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、チョコレートの健康効果に関心が寄せられるなか、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の「アーモンドチョコレート カカオ73」などのファミリータイプの商品や、受託商品などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は、自社商品が健闘して増収となりました。
粉末飲料部門は、「meitoレモンティー発売40周年記念キャンペーン」やレシピ提案サイトとのタイアップ企画、増量キャンペーンなどの販売促進活動に取り組みましたところ、売上が拡大して増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品が売上を落としましたが、自社商品が伸長して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な営業施策を継続しましたところ、ケーキ類は売上を伸ばしましたが、主力のバウムクーヘン類が市場競争の激化により苦戦して減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比6.5%増の20,972百万円となりました。営業利益につきましては、販売促進費や減価償却費の増加などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や退職給付費用の減少などによる売上原価率の改善などにより、前連結会計年度比25.9%増の1,262百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており円安の恩恵を受けるなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は増加しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が苦戦して海外での売上を落とし、減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」および乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」などが売上を伸ばし、増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比6.0%増の2,278百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比111.5%増の230百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、ゴルフ場の営業収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度比3.9%増の315百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比1.3%減の111百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,185百万円の減少となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる現金及び預金の減少2,337百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,408百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる建設仮勘定の増加6,065百万円および保有する株式の株価の上昇などによる投資有価証券の増加3,422百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる未払金の増加2,642百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,610百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,094百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の上昇などによる繰延税金負債の増加1,109百万円によるものであります
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は44,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,997百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の増加2,670百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は21,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,509百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建設仮勘定の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円の減少となりました。不動産事業の資産は1,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は40,869百万円となります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少し、4,605百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,402百万円(前年同期は1,890百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,217百万円および税金等調整前当期純利益1,014百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額570百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、4,577百万円(前年同期は2,166百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入920百万円であり、主な減少要因は、新工場の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出4,960百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、452百万円(前年同期は4,707百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額338百万円および長期借入金の返済による支出148百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入れによる資金調達を行っております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を総額5,400百万円で締結しております。また、チョコレートの新工場建設の資金調達を目的として、取引銀行6行とシンジケートローン契約を総額13,360百万円で締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高は5,650百万円であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済が追い風となるなかで、良好な雇用環境や賃上げなどにより消費が底堅く推移して、景気の回復基調が続きました。しかし、米国の保護主義的な政策や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の先行きには慎重な見方も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の高付加価値商品への需要が高まる一方で、企業間の市場獲得競争により膨らむ販売促進費などが企業収益を圧迫しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様の健康志向にお応えするハイカカオチョコレートなどの高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5%増の23,565百万円となりました。営業利益につきましては、売上規模の拡大に加えて売上原価率の改善、退職給付費用の減少などにより、前連結会計年度比66.6%増の927百万円となりました。また、経常利益は営業利益の改善に加えて受取配当金などの営業外収益の増加などにより、前連結会計年度比38.0%増の1,422百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券清算益16百万円を、特別損失に投資有価証券評価損197百万円、固定資産の減損損失148百万円および関係会社出資金評価損77百万円を計上しました結果、前連結会計年度比24.3%減の664百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は「お客様に喜んで戴ける商品づくり」をテーマとして商品開発を行い、「アルファベットでメッセージお届け大作戦!キャンペーン」などの販売促進活動を展開したことなどにより、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、チョコレートの健康効果に関心が寄せられるなか、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の「アーモンドチョコレート カカオ73」などのファミリータイプの商品や、受託商品などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は、自社商品が健闘して増収となりました。
粉末飲料部門は、「meitoレモンティー発売40周年記念キャンペーン」やレシピ提案サイトとのタイアップ企画、増量キャンペーンなどの販売促進活動に取り組みましたところ、売上が拡大して増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品が売上を落としましたが、自社商品が伸長して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な営業施策を継続しましたところ、ケーキ類は売上を伸ばしましたが、主力のバウムクーヘン類が市場競争の激化により苦戦して減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比6.5%増の20,972百万円となりました。営業利益につきましては、販売促進費や減価償却費の増加などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や退職給付費用の減少などによる売上原価率の改善などにより、前連結会計年度比25.9%増の1,262百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており円安の恩恵を受けるなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は増加しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が苦戦して海外での売上を落とし、減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」および乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」などが売上を伸ばし、増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比6.0%増の2,278百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比111.5%増の230百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、ゴルフ場の営業収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度比3.9%増の315百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比1.3%減の111百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 食品事業 | 20,792 | 5.8 |
| 化成品事業 | 2,366 | 4.0 |
| 不動産事業 | ||
| 合計 | 23,159 | 5.6 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 食品事業 | 20,972 | 6.5 |
| 化成品事業 | 2,278 | 6.0 |
| 不動産事業 | 315 | 3.9 |
| 合計 | 23,565 | 6.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 2,293 | 10.4 | 2,196 | 9.3 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,185百万円の減少となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる現金及び預金の減少2,337百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,408百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる建設仮勘定の増加6,065百万円および保有する株式の株価の上昇などによる投資有価証券の増加3,422百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる未払金の増加2,642百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,610百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,094百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の上昇などによる繰延税金負債の増加1,109百万円によるものであります
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は44,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,997百万円の増加となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の増加2,670百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は21,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,509百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建設仮勘定の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円の減少となりました。不動産事業の資産は1,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は40,869百万円となります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少し、4,605百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,402百万円(前年同期は1,890百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,217百万円および税金等調整前当期純利益1,014百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額570百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、4,577百万円(前年同期は2,166百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入920百万円であり、主な減少要因は、新工場の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出4,960百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、452百万円(前年同期は4,707百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額338百万円および長期借入金の返済による支出148百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.2 | 74.4 | 67.7 | 64.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 38.2 | 42.4 | 41.2 | 39.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 116.7 | 45.4 | 342.8 | 267.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 62.2 | 156.8 | 158.4 | 82.0 |
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入れによる資金調達を行っております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を総額5,400百万円で締結しております。また、チョコレートの新工場建設の資金調達を目的として、取引銀行6行とシンジケートローン契約を総額13,360百万円で締結しております。なお、当連結会計年度末における借入実行残高は5,650百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
