四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、企業の景況感が大幅に悪化しました。製造業の多くは販売需要の低迷により生産が落ち込み、非製造業も外出自粛の影響が直撃して厳しい事業環境が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、新型コロナウイルスによる経済の停滞が、雇用・賃金への不安による消費の冷え込みを招く一方で、外出自粛が広がって、巣ごもり生活による需要の拡大もみられました。
こうした情勢のもと、当社グループは、職場での新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、高付加価値商品の提供を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて8.3%増の5,334百万円となりました。営業損益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担が重いものの、売上高の増加に伴って前年同期より改善して27百万円の営業損失となりました。前年同期は250百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業損益の改善に加えて受取配当金の増加などにより、前年同期と比べて217.0%増の628百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益155百万円を計上して、前年同期と比べて225.6%増の577百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者の消費行動の変化が進むなか、主力の菓子部門は巣ごもり需要の高まりなどにより増収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品が売上を大きく伸ばして増収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上が落ち込みましたが、受託商品の売上が増加したことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、巣ごもり消費などにより、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「レモンティー」などの売上が拡大して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が減少しましたが、自社商品の売上が堅調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類が苦戦しましたが、ゼリー類が売上を伸ばしたことなどにより前年同期並みの売上となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ7.6%増の4,731百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加に伴う売上原価率の改善などにより36百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は82百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としているチーズ用凝乳酵素「レンネット」が苦戦して売上を落としましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が国内・海外ともに売上を伸ばして微増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ17.4%増の528百万円となりました。営業損益につきましては、売上原価率の改善や販売費の減少などにより72百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は37百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.0%減の74百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2.9%減の30百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加して68,631百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ470百万円増加して26,144百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加して42,487百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.9%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が833百万円増加して、受取手形及び売掛金が893百万円減少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより投資有価証券が1,486百万円増加しました。負債の部では、支払手形及び買掛金が235百万円増加して、流動負債のその他に含まれる未払費用が435百万円減少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより繰延税金負債が521百万円増加しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,035百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は175百万円であります。