四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢など地政学的リスクに起因して世界経済が減速し、製造業の景況感が冷え込むこととなりました。外需の低迷に加え、消費税の増税が実施されて個人の消費意欲も停滞して、企業業績への影響が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、生活防衛意識や消費増税による消費の冷え込みが見られるなかで、残暑や暖冬など天候の影響も重なって、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、一昨年9月に稼働させた愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第2期移転工事が終了して生産能力を増強させるなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、健康を追求した高付加価値商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.2%減の17,101百万円となりました。営業損益につきましては、新工場の稼働による減価償却費の増加などにより、638百万円の営業損失となりました。前年同期は282百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などを計上しましたが、営業利益の減少により、前年同期と比べて78.0%減の168百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益を、特別損失に固定資産圧縮損などを計上したことにより、前年同期と比べて15.1%増の686百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、消費税の増税に伴い消費者の生活防衛意識が高まるなか、主力の菓子部門は新商品を投入して「お買い物応援キャンペーン」などの販売施策を展開しましたが、売上は若干の減収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品は売上を伸ばしましたが、受託商品が売上を落として減収となりました。キャンディ類は自社商品の売上が落ち込みましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。
粉末飲料部門は、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上は伸長しましたが、天候の影響などによりココア類が苦戦して減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少したものの、受託商品の売上が伸びて増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場競争の激化や天候の影響などにより、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を落として減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ2.4%減の15,350百万円となりました。営業損益につきましては、減価償却費や固定資産税の増加などにより205百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は601百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は増加しましたが、一部の輸出相手国の政情・経済状況の悪化や市場競争の激化などにより、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が売上を落として減収となりました。
また、薬品部門につきましては、「デキストラン」の誘導体は売上を伸ばしましたが、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が落ち込み減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ10.5%減の1,518百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより8百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は87百万円の営業利益でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ4.8%減の232百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.9%減の89百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少して70,532百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少して27,044百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ475百万円減少して43,487百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.7%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が916百万円減少し、有形固定資産が売却などにより479百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落や売却などにより投資有価証券が1,271百万円減少しました。負債の部では、固定資産撤去費用引当金が210百万円減少し、長期借入金が626百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債が172百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が802百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。