四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い景気回復への期待が高まり、幅広い業種の景況感が上向きました。しかし、コロナ禍の先行きはいまだ不透明であり、感染再拡大により景気回復の勢いが鈍化することへの警戒感も根強く残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍での生活不安による家計の防衛意識が高まるなかで、自粛生活に伴う食のスタイルの変化が広がりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や、市場シェアの拡大を図るべく販売促進策の強化を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,620百万円(前年同期は5,334百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は752百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて37百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、事業活動の効率化などにより107百万円となりました。前年同期は27百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益が改善したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて0.7%増の633百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損98百万円を、また、前年同期の特別利益に固定資産売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて34.3%減の379百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあるなか、主力の菓子部門は収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や前年同期の巣ごもり需要の反動などにより減収となりました。チョコレート類は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより減収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が落ち込んだことや収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を伸ばしましたが、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少やココア類が苦戦したことなどにより減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や天候の影響などにより減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は3,915百万円(前年同期は4,731百万円)となりました。営業利益につきましては、売上原価の改善などにより前年同期に比べ220.4%増の117百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は751百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」や脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外で売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の誘導体などの売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は630百万円(前年同期は528百万円)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ86.1%増の134百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は73百万円(前年同期は74百万円)となり、営業利益は前年同期に比べ4.7%減の28百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少して71,950百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ947百万円減少して26,930百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少して45,019百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.6%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、受取手形及び売掛金が882百万円減少して、現金及び預金が706百万円減少し、有価証券が699百万円増加して、商品及び製品が327百万円増加しました。また、保有する株式の株価の下落などにより投資有価証券が1,606百万円減少しました。負債の部では、流動負債のその他に含まれる前受金が650百万円増加して、未払費用が540百万円減少し、未払金が457百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債が405百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,208百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。