四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響が懸念され、資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇などもあり、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMなどの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて8.0%増の4,991百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより、前年同期と比べて5.0%減の101百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて1.5%増の642百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損113百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて2.5%減の369百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中ではありましたが、主力の菓子部門は、家庭内消費傾向の継続を受け増収となりました。チョコレート類は、新商品を積極的に投入するとともに、テレビCMなどの販売施策に取り組みましたところ、ファミリーサイズの商品に加え、エアインチョコレートの「ぷくぷくたい」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品の売上が落ち込みましたが、受託商品の売上が増加したことにより増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類が苦戦して減収となりました。
粉末飲料部門は、ミルクティーやココア類などの売上が増えたことにより増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの販売促進活動を展開しましたところ、「徳用チョコボール」や新商品「いちごボール」などの売上が好調に推移して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ7.2%増の4,199百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇などにより前年同期に比べ8.1%減の107百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を拡大したことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も海外で売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途などでの「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ14.8%増の724百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ12.8%増の152百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を昨年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ7.6%減の68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1.9%減の28百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し、17,148百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が893百万円減少したことや、有価証券が450百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、53,745百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が1,239百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、70,894百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、7,272百万円となりました。これは、未払法人税等が1,542百万円減少したことや、その他に含まれる未払金が1,105百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、18,584百万円となりました。これは、長期借入金が191百万円減少したことや、繰延税金負債が252百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、25,857百万円となりました。
純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、45,037百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が188百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。