四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内外需要に支えられて景気の拡大を続けてきましたが、消費者の節約志向は根強く残っており、また、人件費や原材料価格の上昇などによるコストの増加が企業収益を圧迫して、景気拡大の減速化が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の健康志向を背景とした高機能商品への需要が高まる一方で、市場獲得競争のために販売促進費などの負担が増加して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、健康を追求したハイカカオチョコレートなどの高付加価値商品の提供ならびに精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて1.2%増の5,027百万円となりました。営業利益につきましては、販売費などのコストの増加により、前年同期と比べて44.0%減の56百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金などの営業外収益は増加しましたが、営業利益の減少により、前年同期と比べて5.9%減の382百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比べて6.6%減の291百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、チョコレートの健康効果に関心が寄せられるなか、主力の菓子部門は積極的な営業活動に取り組みましたところ、売上が堅調に推移して増収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」や「アーモンドチョコレート カカオ73」などのファミリータイプの商品や、受託商品などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は受託商品の売上が落ち込み減収となりました。
粉末飲料部門は、分包タイプの「スティックメイト」シリーズは堅調に推移しましたが、主力の「レモンティー」などが売上を落として減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な営業施策を継続しましたところ、主力のバウムクーヘン類が苦戦して売上を落としましたが、ケーキ類が売上を伸ばし増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ1.8%増の4,430百万円となりました。営業利益につきましては、減価償却費や運送費の増加などにより前年同期に比べ2.4%減の187百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており企業間競争が激化するなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」が売上を落として減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は苦戦しましたが、「デキストラン」の誘導体などの売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.4%減の522百万円となりました。営業利益につきましては、販売費の増加などにより前年同期に比べ77.5%減の10百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所の営業収益の増加などにより、売上高は前年同期に比べ0.5%増の74百万円となりましたが、営業利益はゴルフ場の営業収益の減少などにより前年同期に比べ1.6%減の29百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,173百万円増加して70,750百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加して25,244百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して45,506百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.3%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、新工場の建設などにより建物及び構築物が6,550百万円増加して、現金及び預金が3,295百万円減少し、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が2,468百万円減少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより投資有価証券が2,204百万円増加しました。負債の部では、新工場の建設などにより流動負債のその他に含まれる未払金が1,421百万円増加しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより繰延税金負債が747百万円増加しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,536百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。