四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が憂慮されつつも、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における感染動向などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMやSNSプロモーション、増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.3%増の16,549百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、7百万円の営業損失となりました。前年同期は231百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、受取配当金が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて16.5%減の901百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損115百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて87.6%減の583百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部の商品の内容量を変更しましたが、主力の菓子部門は、テレビCMやSNSプロモーションなどの販売施策に取り組みましたところ、増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリータイプの商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、エアインチョコの「ぷくぷくたい」やたまごボーロチョコの新商品「ちびさく」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品の売上が増加しましたが、受託商品の売上が落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、テレビCMや「選べる賞品レモンティー生活!キャンペーン」などの販売促進活動を展開しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が堅調に推移し増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を実施しましたところ、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ5.5%増の14,185百万円となりました。営業利益につきましては、利益改善に努めましたが、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前年同期に比べ41.0%減の177百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の恩恵を受けるなかで精力的な営業活動を展開しました。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としましたが、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ4.9%増の2,151百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前年同期に比べ35.4%減の279百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ2.0%減の212百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.6%減の76百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ679百万円減少し、70,187百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706百万円減少し、25,447百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、44,740百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、63.7%(前連結会計年度末63.1%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は612百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
新設
除却
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が憂慮されつつも、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における感染動向などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMやSNSプロモーション、増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.3%増の16,549百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、7百万円の営業損失となりました。前年同期は231百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、受取配当金が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて16.5%減の901百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損115百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて87.6%減の583百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部の商品の内容量を変更しましたが、主力の菓子部門は、テレビCMやSNSプロモーションなどの販売施策に取り組みましたところ、増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリータイプの商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、エアインチョコの「ぷくぷくたい」やたまごボーロチョコの新商品「ちびさく」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品の売上が増加しましたが、受託商品の売上が落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、テレビCMや「選べる賞品レモンティー生活!キャンペーン」などの販売促進活動を展開しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が堅調に推移し増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を実施しましたところ、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ5.5%増の14,185百万円となりました。営業利益につきましては、利益改善に努めましたが、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前年同期に比べ41.0%減の177百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の恩恵を受けるなかで精力的な営業活動を展開しました。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としましたが、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ4.9%増の2,151百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前年同期に比べ35.4%減の279百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ2.0%減の212百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.6%減の76百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ679百万円減少し、70,187百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706百万円減少し、25,447百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、44,740百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、63.7%(前連結会計年度末63.1%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は612百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 本社、名古屋支店 および食品開発部 (愛知県名古屋市) | 全社(共通) 食品事業 | 本社 食品の研究設備 | 1,500 | 17 | 自己資金 および借入金 |
除却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額 (百万円) |
| 提出会社 | 本社、名古屋支店 および食品開発部 (愛知県名古屋市) | 全社(共通) 食品事業 | 本社 食品の研究設備 | 6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
