四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で国内景気の持ち直しが続いたものの、個人消費の動きはまだ弱く、景気回復のテンポには力強さが見られませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって海外からの部品供給が不足して、国内製造業の生産活動への影響が危惧されました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、巣ごもり消費などを受けて家庭用商品が購入される一方で、外食消費の低迷により業務用の売上が落ち込むなど、業種により明暗が分かれる結果となりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、商品の安全・安心への取り組みと品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、主力ブランド強化とシェア拡大のための販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,741百万円(前年同期は10,962百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,526百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて305百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、生産性の向上などにより、前年同期と比べて344.1%増の125百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が増加したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて5.1%減の679百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて646.2%増の4,410百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動の正常化が期待されるなか、主力の菓子部門につきましては増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、チョコレート類は、自社商品が堅調に推移しましたが、受託商品が苦戦しました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が落ち込みました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、ゼリー類が苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類が好調に推移しました。
粉末飲料部門につきましては、テレビCMや増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前年同期並みに推移しました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。
これらの結果、食品事業の売上高は8,239百万円(前年同期は9,739百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,525百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて25百万円増加となります。営業利益につきましては、生産性の向上などにより前年同期に比べ22.3%増の156百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益に与える影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」につきましても高付加価値の製品の売上が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や医薬品関連用途などでの「デキストラン」や「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は1,351百万円(前年同期は1,075百万円)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ99.2%増の310百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は149百万円(前年同期は146百万円)となり、営業利益は前年同期に比べ6.2%増の58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加して78,139百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ460百万円増加して28,338百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ3,526百万円増加して49,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、現金及び預金が1,450百万円増加し、有価証券が2,899百万円増加しました。負債の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、未払法人税等が1,767百万円増加しました。純資産の部では、利益剰余金が3,994百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、6,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円(前年同期は1,620百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,354百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額742百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、1,395百万円(前年同期は381百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,113百万円および有形固定資産の取得による支出832百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、1,116百万円(前年同期は480百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出419百万円および配当金の支払額403百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364百万円であります。