四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出や消費が激減するとともに経済活動が制限されて、大きな打撃を受けました。国の経済対策によって、景気は若干持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により、先行きへのさらなる下振れ懸念が強まることとなりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍での生活不安による家計の防衛意識が高まるなかで、自粛生活に伴って外食から内食・中食へのシフトが急速に広がりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や中核ブランドの強化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、巣ごもり生活による消費の増加も影響して、前年同期と比べて5.9%増の18,107百万円となりました。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、売上高の増加や売上原価率の改善などにより229百万円となりました。前年同期は638百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金の増加や新工場の企業立地奨励金などにより、前年同期と比べて596.4%増の1,171百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益に固定資産売却益1,135百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて30.3%増の894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費が低迷するなか、主力の菓子部門は巣ごもり消費による需要の拡大などにより増収となりました。チョコレート類は、アルファベットチョコレート50周年企画などの販売促進プロモーションを実施しましたところ、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品が売上を大きく伸ばして増収となりました。キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上を落とし減収となりました。
粉末飲料部門は、テレビCMや増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやレモンティーなどの売上が拡大して増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに売上が好調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、ゼリー類が受託商品の売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ5.4%増の16,174百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加や売上原価率の改善などにより391百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は205百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は微増でしたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上が海外を中心に拡大して増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ12.8%増の1,712百万円となりました。営業損益につきましては、売上原価率の改善や販売費の減少などにより251百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は8百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸マンションの売却などにより、売上高は前年同期に比べ4.8%減の221百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6.3%減の84百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,649百万円増加して72,598百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加して27,578百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ3,745百万円増加して45,020百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.0%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、受取手形及び売掛金が1,147百万円増加しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより投資有価証券が4,768百万円増加しました。負債の部では、支払手形及び買掛金が410百万円増加して、長期借入金が428百万円減少しました。また、保有する株式の株価の上昇などにより繰延税金負債が1,449百万円増加しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が3,308百万円増加しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は523百万円であります。