四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の節約志向が一段と強まるなど企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMなどの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.5%増の10,278百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前年同期と比べて47.6%減の65百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて3.9%減の652百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損115百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて91.0%減の398百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部の商品の内容量を変更いたしましたが、主力の菓子部門は、テレビCMなどの販売促進活動を展開しました結果、増収となりました。チョコレート類は、新商品を投入し品揃えの充実を図ることにより、ファミリーサイズの商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、エアインチョコの「ぷくぷくたい」やキャラクターとコラボした新商品「ちびさく」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上は前期並みでしたが、自社商品の売上が若干落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、前期並みに推移しましたが、一部の商品の内容量を変更したことに伴い、売上高から控除する販売促進費が増加したことにより減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を行ったところ、ひとくちアイスの「徳用チョコボール」や新商品「いちごボール」などの自社商品の売上が好調に推移し、受託商品も売上が伸長して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.4%増の8,602百万円となりました。営業利益につきましては、利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前年同期に比べ42.6%減の89百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を拡大したことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も海外で売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.4%増の1,532百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前年同期に比べ15.3%減の262百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を昨年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ3.9%減の144百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.4%減の55百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、70,218百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,310百万円減少し、24,843百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、45,374百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末63.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,385百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、120百万円(前年同期は1,171百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、725百万円(前年同期は1,395百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、698百万円(前年同期は1,116百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
新設
除却
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の節約志向が一段と強まるなど企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビCMなどの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.5%増の10,278百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前年同期と比べて47.6%減の65百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて3.9%減の652百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損115百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて91.0%減の398百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部の商品の内容量を変更いたしましたが、主力の菓子部門は、テレビCMなどの販売促進活動を展開しました結果、増収となりました。チョコレート類は、新商品を投入し品揃えの充実を図ることにより、ファミリーサイズの商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、エアインチョコの「ぷくぷくたい」やキャラクターとコラボした新商品「ちびさく」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上は前期並みでしたが、自社商品の売上が若干落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、前期並みに推移しましたが、一部の商品の内容量を変更したことに伴い、売上高から控除する販売促進費が増加したことにより減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を行ったところ、ひとくちアイスの「徳用チョコボール」や新商品「いちごボール」などの自社商品の売上が好調に推移し、受託商品も売上が伸長して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.4%増の8,602百万円となりました。営業利益につきましては、利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前年同期に比べ42.6%減の89百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を拡大したことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も海外で売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.4%増の1,532百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前年同期に比べ15.3%減の262百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を昨年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ3.9%減の144百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.4%減の55百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、70,218百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,310百万円減少し、24,843百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、45,374百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末63.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,385百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、120百万円(前年同期は1,171百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、725百万円(前年同期は1,395百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、698百万円(前年同期は1,116百万円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 提出会社 | 本社、名古屋支店 および食品開発部 (愛知県名古屋市) | 全社(共通) 食品事業 | 本社 食品の研究設備 | 1,500 | 17 | 自己資金 および借入金 |
除却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額 (百万円) |
| 提出会社 | 本社、名古屋支店 および食品開発部 (愛知県名古屋市) | 全社(共通) 食品事業 | 本社 食品の研究設備 | 7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
