有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需が主導して緩やかな回復を続けてきましたが、中国や欧州など海外経済の減速により先行き不透明感が増してきました。米中の貿易摩擦の長期化や深刻な人手不足などが企業経営のリスクとして意識されて、景気の減速が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の生活防衛意識が根強く残るなか、販売促進費の負担や物流費の高騰などが企業収益を圧迫しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、昨年9月に愛知県瀬戸市に新チョコレート工場を本稼働させて生産能力の増強と品質管理体制の強化を図るとともに、高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど積極的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5%増の23,681百万円となりました。営業利益につきましては、新工場の稼働による減価償却費や物流費の負担増などにより、前連結会計年度比77.6%減の207百万円となりました。また、経常利益は営業利益の減少や新工場の試運転費用の計上などにより、前連結会計年度比51.3%減の692百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比15.7%減の560百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品を投入して積極的な販売促進活動に取り組みましたものの、消費者のハイカカオブームに一服感が出たことなどにより苦戦して減収となりました。チョコレート類は、「つぶより苺チョコレート」などのパーティーサイズの商品や受託商品などが売上を伸ばしましたが、ファミリーサイズの商品やポケットサイズの商品などが売上を落として減収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が伸びて増収となりました。
粉末飲料部門は、「増量キャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、主力の「レモンティー」などが売上を落としましたが、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズなどの売上が伸長して増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品、受託商品がともに健闘して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案活動に取り組みましたところ、バウムクーヘン類が売上を落としましたが、ケーキ類が売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比0.4%増の21,057百万円となりました。営業利益につきましては、新工場の稼働などに伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇などにより、前連結会計年度比53.7%減の585百万円となりました。
(化成品事業)
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており企業間競争が激化するなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は売上を若干落としましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が国内・海外ともに売上を伸ばし、増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」が前連結会計年度にまとまった受注があったため当期はその反動で減少し、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比0.8%増の2,295百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比24.5%減の173百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前連結会計年度比4.1%増の328百万円となり、営業利益は前連結会計年度比17.0%増の130百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,417百万円となり、前連結会計年度末と比較して636百万円の減少となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる現金及び預金の減少2,010百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は60,689百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,166百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の稼働等により建設仮勘定が5,427百万円減少したものの、新工場の建設などにより建物及び構築物が6,237百万円増加および機械装置及び運搬具が4,635百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,118百万円の減少となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる未払金の減少2,751百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,702百万円の増加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる長期借入金の増加7,107百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は43,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少304百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は27,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,967百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建物及び構築物の増加や機械装置及び運搬具の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は39,184百万円となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、2,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、523百万円(前年同期は2,402百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費1,842百万円および税金等調整前当期純利益692百万円であり、主な減少要因は、未収消費税等の増加額916百万円および法人税等の支払額511百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、9,930百万円(前年同期は4,577百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円であり、主な減少要因は、チョコレート工場の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出10,062百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、7,396百万円(前年同期は452百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入7,940百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額338百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	20,951	0.8
化成品事業	2,195	△7.3
不動産事業	―	―
合計	23,146	△0.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	21,057	0.4
化成品事業	2,295	0.8
不動産事業	328	4.1
合計	23,681	0.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は23,681百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、前連結会計年度と比較して115百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は7,985百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。新工場の稼働による減価償却費の増加などにより、売上総利益は減少しました。
営業利益は207百万円(前連結会計年度比77.6%減)となりました。売上総利益の減少や、販売促進費や運送費及び保管費の増加などにより、営業利益は減少しました。
経常利益は692百万円(前連結会計年度比51.3%減)となりました。営業利益の減少や、新工場の試運転費用の計上などにより、経常利益は減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。
(財政状態)
財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は14,150百万円となっております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は2.9%となり、前連結会計年度より3.1%低下しております。これは、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇などによるものであります。
当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。