四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が全面的に解除されて経済活動の再開が進んだことから、国内の景況感は持ち直しに向かいました。しかし、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大への懸念や資源高による仕入価格の上昇、半導体不足などによる供給制約で、改善の勢いには力強さが見られませんでした。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、巣ごもり消費による家庭用商品の販売が堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰により企業収益は厳しさが増す結果となりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供や、テレビCMなどによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、15,710百万円(前年同期は18,107百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,709百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて312百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、化成品事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて0.8%増の231百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が増加したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて7.9%減の1,079百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて427.5%増の4,716百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、景気の持ち直しの動きがみられるなか、主力の菓子部門につきましてはテレビCMや増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、チョコレート類は、受託商品が苦戦しましたが、自社商品が堅調に推移しました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上を落としました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候の影響などによりゼリー類が苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類が好調に推移しました。
粉末飲料部門につきましては、テレビCMや増量企画などの販売促進活動を展開しましたが、残暑が長引いたことなどによりココア類が苦戦しました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。
これらの結果、食品事業の売上高は13,442百万円(前年同期は16,174百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,706百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて25百万円減少となります。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより前年同期に比べ23.3%減の300百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も、国内市場、海外市場向け共に売上が堅調に推移し、特に高付加価値の製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途などでの「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は2,050百万円(前年同期は1,712百万円)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ71.8%増の432百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は217百万円(前年同期は221百万円)となり、営業利益は前年同期に比べ1.3%減の83百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加して76,176百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ163百万円増加して28,042百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加して48,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.2%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、有価証券が4,047百万円増加し、投資有価証券が1,567百万円減少しました。負債の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、未払法人税等が1,674百万円増加し、繰延税金負債が935百万円減少しました。純資産の部では、利益剰余金が4,098百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,206百万円減少しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円であります。