その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,740	△411
税効果額	△1,213	107
その他有価証券評価差額金	2,670	△304
退職給付に係る調整額

2019/06/27 9:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,939百万円	△6,865百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,999百万円	△6,891百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△392百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は43,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少304百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は27,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,967百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建物及び構築物の増加や機械装置及び運搬具の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は39,184百万円となります。

2019/06/27 9:31