有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	102百万円	104百万円
退職給付引当金	873百万円	879百万円
減価償却超過額	173百万円	217百万円
投資有価証券評価損	463百万円	463百万円
子会社株式評価損	218百万円	218百万円
その他	218百万円	177百万円
繰延税金資産小計	2,050百万円	2,061百万円
評価性引当額	△714百万円	△710百万円
繰延税金資産合計	1,336百万円	1,351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,939百万円	△6,865百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△392百万円
繰延税金負債合計	△7,331百万円	△7,257百万円
繰延税金負債の純額	△5,995百万円	△5,906百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2%	△8.6%
住民税均等割等	1.0%	1.5%
評価性引当額の増減	7.6%	△0.7%
税額控除	△0.2%	△3.3%
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.3%	20.9%