有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	105百万円	123百万円
退職給付引当金	841百万円	835百万円
減価償却超過額及び減損損失	151百万円	1,385百万円
投資有価証券評価損	471百万円	471百万円
子会社株式評価損	218百万円	218百万円
その他	233百万円	302百万円
繰延税金資産小計	2,020百万円	3,336百万円
評価性引当額	△718百万円	△730百万円
繰延税金資産合計	1,301百万円	2,606百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,465百万円	△6,291百万円
固定資産圧縮積立金	△370百万円	△752百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△70百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△7,906百万円	△7,099百万円
繰延税金負債の純額	△6,604百万円	△4,492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2%	―
住民税均等割等	1.1%	―
評価性引当額の増減	△0.5%	―
税額控除	△0.1%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。