有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	107百万円	102百万円
退職給付引当金	705百万円	729百万円
減価償却超過額	104百万円	101百万円
投資有価証券評価損	438百万円	401百万円
子会社株式評価損	226百万円	215百万円
その他	167百万円	120百万円
繰延税金資産小計	1,749百万円	1,670百万円
評価性引当額	△752百万円	△643百万円
繰延税金資産合計	996百万円	1,026百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,681百万円	△5,119百万円
固定資産圧縮積立金	△410百万円	△389百万円
繰延税金負債合計	△6,091百万円	△5,509百万円
繰延税金負債の純額	△5,094百万円	△4,482百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△47.9%	△4.2%
住民税均等割等	5.0%	0.7%
評価性引当額の増減	76.6%	△7.7%
株式報酬費用	△25.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	33.3%	3.2%
その他	△0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	81.4%	26.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が237百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円それぞれ増加しております。