有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	134百万円	191百万円
退職給付引当金	794百万円	793百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,533百万円	1,298百万円
投資有価証券評価損	480百万円	438百万円
子会社株式評価損	218百万円	224百万円
その他	288百万円	321百万円
繰延税金資産小計	3,450百万円	3,267百万円
評価性引当額	△756百万円	△724百万円
繰延税金資産合計	2,694百万円	2,543百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,392百万円	△9,604百万円
固定資産圧縮積立金	△738百万円	△738百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△20百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△10,151百万円	△10,361百万円
繰延税金負債の純額	△7,457百万円	△7,818百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.4%
住民税均等割等	―	0.2%
評価性引当額の増減	―	△0.9%
税額控除	―	△1.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正	―	△0.6%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	27.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が221百万円、繰越利益剰余金が18百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が29百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円、固定資産圧縮積立金が18百万円それぞれ減少しております。