有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用)	123百万円	131百万円
退職給付引当金	835百万円	824百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,385百万円	1,212百万円
投資有価証券評価損	471百万円	484百万円
子会社株式評価損	218百万円	218百万円
その他	302百万円	221百万円
繰延税金資産小計	3,336百万円	3,093百万円
評価性引当額	△730百万円	△744百万円
繰延税金資産合計	2,606百万円	2,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,291百万円	△6,155百万円
固定資産圧縮積立金	△752百万円	△752百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△54百万円	△39百万円
未収事業税	―	△33百万円
繰延税金負債合計	△7,099百万円	△6,981百万円
繰延税金負債の純額	△4,492百万円	△4,633百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。